第１章 総則

第１条 （用語の定義）

  1. 「当法人」とは、一般社団法人UDCKタウンマネジメントおよびBIPROGY株式会社をいいます。

  2. 「本サービス」とは、当法人が運営するデータ連携プラットフォーム「Dot to Dot」(以下「D2D」といいます。)による会員の同意のもと会員情報を事業者間で連携するサービス、及び会員の同意を管理するサービスのことをいいます。

  3. 「会員」とは、所定の方法により会員登録した者をいいます。

  4. 「会員情報」とは、会員より提供された、氏名、性別、生年月日、メールアドレス、郵便番号、住所、本人確認書類種類、および本サービスの利用履歴等、会員の同意を基に収集した各種データをいい、会員の個人情報や個人データを含みます。

  5. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項の「個人情報」をいうものとします。

  6. 「個人データ」とは、個人情報保護法第１６条第３項の「個人データ」をいうものとします。

  7. 「コンテンツ」とは、本サービスにおけるプログラム、表示される情報、画像、表現等をいいます。

  8. 「事業者」とは、「Dot to Dot」を利用して個人データの連携を行う企業、団体、組織等をいい、当法人にて利用を承諾した法人に限ります。

第２条 （適用）

  1. 本規約は、当法人が提供するD2Dにおける本サービスの利用に関して適用されます。

  2. 本規約は、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用するものとし、会員に適用されます。

  3. 当法人が本サービスについてガイドラインや利用上の禁止事項等を定めた場合、当該ガイドライン等は本規約の一部を構成するものとします。
    なお、本規約とガイドライン等の定めに矛盾がある場合、本規約が優先するものとします。

  4. 会員は本サービスを利用された場合、会員が本規約に同意したものとします。

第２章 本サービス

第３条 （本サービスの内容）

  1. D2Dは、次の各号に定めるサービスを提供します。
    1. 会員の同意のもと会員情報を事業者間で連携するサービス
    2. 会員の同意を管理するサービス
    3. 利用履歴などの会員情報をスマートライフパスに連携するサービス
    4. その他、前各号に附帯するサービス

  2. 当法人は、運営上必要がある場合には、事前に会員に通知することなく、本サービス内容および仕様を変更することができるものとします。

第３章 利用資格

第４条 （利用登録）

  1. 本サービスは日本国内に居住の会員に対してのみ提供し、日本国内での利用に限るものとします。

  2. 会員が本サービスの利用登録をした場合、本規約に同意し、当法人が本サービスの提供や運営のために必要な範囲で会員情報を使用することについて承諾するものとします。

  3. 会員は、当法人が定める方法で情報を提供し、登録申請を行うものとします。

  4. 当法人は、提供された情報に基づいて申し込みに対し審査を行います。会員資格を取得した会員には、その旨を通知し、会員として登録します。この通知により当法人と会員との間で本規約を内容とするサービス利用契約が成立するものとします。

  5. 当法人は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、申し込みを拒否することがあります。なお、その理由については一切開示義務を負わないものとします。
    1. 申し込み内容に虚偽が含まれている場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ておらず、サービス利用規約を有効に締結できない場合
    3. 反社会的勢力との資金ないし取引関係、またはその他関係があると当法人が判断した場合
    4. 過去に本規約に違反して本サービスを利用したことがある者である場合
    5. その他、当法人が登録を適当ではないと判断した場合

第５条 （会員ＩＤ及びパスワードの管理責任）

  1. 会員は自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理保管するものとします。

  2. 会員は、自身のID及びパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、担保の設定等をしてはならないものとします。

  3. ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員自身が負うものとし、当法人に故意または重過失がない限り、当法人は一切の責任を負わないものとします。

  4. 当法人に故意または重過失がある場合を除き、会員のユーザーIDおよびパスワードによる本サービスの利用は、会員による利用とみなされます。

  5. ユーザーIDまたはパスードが第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、会員直ちに当法人まで連絡するものとします。また、その際に当法人の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第６条 （禁止行為）

  1. 本サービスの利用について、当法人は、会員による次の各号に定める行為を禁止します。
    1. 法令、条例、公序良俗または本規約に違反する行為
    2. 反社会的勢力に対する利益供与およびその他の協力をする行為
    3. 犯罪に関連する行為およびこれを助長する行為
    4. 当法人、本サービスの他の会員、または第三者の知的財産権、パブリシティ権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利を侵害する行為
    5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. 本サービスを営利目的として利用する行為
    7. 本サービスの運営を妨げるまたは支障を及ぼす行為
    8. 不正アクセス行為、またはこれを助長する行為
    9. 本サービスが接続するサーバ、ネットワーク等に過度の負担をかける行為
    10. 本サービスに接続するサーバ、ネットワークなどや、他の会員、第三者にコンピュータウィルスなどの有害なプログラムを送信、または流布する行為
    11. 本サービスの誤作動を引き起こす行為
    12. 会員が本サービスを利用するために第三者から支援を受ける場合を除き、ＩＤおよびパスワードを第三者に開示する行為
    13. アカウントを第三者へ譲渡又は売却する行為
    14. １つのアカウントを複数人で利用する行為
    15. 他の会員のＩＤおよびパスワードを取得しようとする行為
    16. 他の会員のＩＤおよびパスワードを利用して本サービスを利用する行為
    17. １人で複数のアカウントを保有する行為
    18. 違反行為により利用停止またはサービス利用契約を解除された会員が再度本サービス登録する行為
    19. 本サービスに関わるプログラム等を無断複製または改変・改ざんする行為
    20. リバースエンジニアリングまたは逆コンパイル等により本サービスに関わるプログラム等を分析・解析する行為、ソースコードにアクセスする行為
    21. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄又は消去する行為
    22. その他、当法人が不適切と判断する行為

第７条 （損害賠償）

  1. 会員は、本サービスの利用において、本規約に違反し当法人に対し損害を与えた場合、当法人は会員に対し損害賠償請求できるものとします。

第８条 （利用停止、会員資格の取り消しなど）

  1. 当法人は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの利用停止、アカウントの停止、または会員資格の取り消し等の措置をすることができるとします。
    この場合当法人は、当該措置を講じた理由を説明する義務を負いません。
    1. 本規約または一般社団法人UDCKタウンマネジメントがサービスを提供するスマートライフパス利用規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、親権者、保佐人または補助人の同意のある登録または法定代理人による代理行為による登録等がなされていない場合
    4. 会員が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受け、本サービスの有効な利用の継続が困難となった場合
    5. 会員が死亡した場合
    6. 会員による本サービスの利用が３年以上ない場合
    7. 会員が反社会的勢力に該当した場合
    8. その他、当法人が本サービスの利用、会員としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

  2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

  3. 当法人は、前項の措置を受けた会員に対し、将来にわたって当法人が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

第９条 （会員による退会）

  1. 会員は、所定の方法により当法人に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録を抹消することができます。

  2. 当法人からの退会確認通知の発信をもって会員登録は抹消され、当法人と会員とのサービス利用契約は終了するものとします。

  3. 会員が日本国以外の国へ移住する場合は、必ず退会の手続きを行うものとします。
    手続きを行わないことによって生じた損害について、当法人は一切の責任を負わないものとします。

第４章 運営

第１０条 （個人情報の取り扱い）

  1. 当法人による会員情報の取り扱いについては、本規約および当法人それぞれにおける個人情報保護方針、および個人情報の取り扱い方針に従い適切に取り扱います。個人情報の取り扱いについて、本規約と当法人それぞれにおける規程の内容が抵触する場合には、本規約が優先します。

  2. 本サービスを利用して事業者間で連携される個人データは、本サービスでは取得・管理されず、その取り扱いについては、各事業者の個人情報保護方針に従います。

  3. 本サービスにおいて当法人が取得する会員情報に関して、当法人は、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
    1. 本サービスの実施のため
    2. 本サービスの運営管理のために本サービスの利用状況を把握・分析するため
    3. 本サービスの利用登録、本人確認及び不正利用の調査、検出、防止及び対応のため
    4. 本サービスに対する問い合わせ対応のため
    5. 本サービスの運営に関する事柄についての連絡又は追加対応のため
    6. 本サービスに関するシステムの維持又は不具合の改善、及び本サービスの改良や新機能の追加の試験・検証のため

  4. 当法人は、会員情報や会員の利用に関する情報を、個人を特定できない形の情報に加工し、利用することがあります。

  5. 当法人は、法令に基づく場合及び第１１条に定める委託先への開示を除き、事前に会員の同意を得ることなく会員情報を第三者に預託又は提供しません。

  6. 会員が解約した場合、当法人は受領した会員情報を任意に削除できるものとします。

  7. 本サービスを利用して会員の個人データが事業者間で連携された場合、当法人はデータ連携の記録を残すことを目的として、会員が退会された後も、一定期間会員の会員情報を保存します。

  8. 会員情報について、法令の定めに基づいて開示の必要がある場合や、開示権限ある官公庁からの要求があった場合には、当法人は必要な範囲で会員情報を開示することができるものとします。

第１１条 （委託）

  1. 当法人は、本サービスの提供に関する全部または一部の業務について、第三者に委託することができるものとします。
    この場合、当法人は、当該委託先に個人情報保護法や本規約において当法人が会員に負う個人情報の保護義務及び守秘義務を遵守するよう必要かつ適切な監督を行うものとします。

第１２条 （免責）

  1. 当法人は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果、提供されたデータのバックアップ等については、一切保証しません。

  2. 会員は、本サービスを利用するにあたり、サービスの正確性・有用性・適法性について当法人は保証せず、また、エラー、バグ、不具合またはセキュリティ上の欠陥が存在しないことおよびコンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについて当法人は保証するものではないことを理解し、これを承諾するものとし、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

  3. 本規約の定めにかかわらず、サービス利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当することにより当法人が会員に対して責任を負う場合には、当法人は、通常生じうる損害の範囲内で、上限を3000円として責任を負うものとします。
    ただし、当該会員の損害が当法人の故意または重過失によるときはこの限りではありません。

  4. 本サービスの利用に関連して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員はその責任および負担によりその紛争を解決し、当法人に一切の損害を与えないものとします。

  5. 事業者が本サービスに関連して発信した情報に関する一切の責任は、当該事業者が負うものとし、当法人は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、一切保証しません。

  6. 本サービス提供において、事業者間で連携された個人データによって、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、当法人の故意・過失に起因する場合を除き、一切の責任は当該事業者が負うものとし、当法人は一切責任を負いません。

  7. 当法人は次の各号により会員または第三者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
    1. 本サービスの中断、停止、終了その他利用不能（本規約８条、１３条、１４条及び１６条による場合を含む。）
    2. 天災地変、裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由が生じた場合
    3. 当法人が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信回線またはシステム等に障害が生じた場合
    4. 当法人が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスのデータ・センタ等本サービスに係る設備への侵入
    5. 当法人が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない本サービスに係る設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
    6. 会員が利用したクライアント機器等の障害または本サービスに係る設備までのインターネット接続サービスの不具合等、会員の接続環境の障害
    7. 本サービスに係る設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する問題が生じた場合
    8. サービス提供者が製造・制作に関与しないソフトウェア・ハードウェアの不具合を原因とする本サービスへのアクセス不可
    9. 本利用規約違反など会員が行った不適切な行為その他当法人以外の第三者の責に帰すべき事由
    10. 会員の設備の不具合を原因とする本サービスへのアクセス不可
    11. 当法人が定める手順、セキュリティ手段等の不遵守
    12. その他当法人の責めに帰さない事由

第１３条 （本サービスの停止）

  1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当法人は、一時的に本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
    なお、緊急の必要がある場合には、会員に対する事前の通知がなされないことがあります。
    1. 本サービスの不具合対応のために必要がある場合
    2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
    3. 天災地変、地変、騒乱、暴動等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
    4. その他当法人が必要と考える場合

第１４条 (本サービスの終了)

  1. 当法人は、任意の理由により、会員への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。
    なお、緊急の必要がある場合には、会員に対する事前の通知がなされないことがあります。

第１５条 （当法人からの通知）

  1. 当法人から会員への通知は、Webサイトへの掲載、電子メール、その他当法人が適切と判断する方法で行うこととします。

第１６条 （本規約の変更）

  1. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合に、あらかじめ本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスのWebサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により通知することで、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
    なお、本規約の変更の効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合には、会員は本規約の変更に同意したものとします。
    会員が本規約の変更に同意しない場合には、本サービスを継続して利用することはできません。
    1. 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、本サービスにかかる契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

  2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第５章 著作権

第１７条 （著作権等）

  1. 本サービスにおけるプログラム、表示される一切のコンテンツの著作権、その他一切の知的財産権は、当法人または当法人にその利用を認めた者に帰属します。

  2. 会員は、権利者の承諾を得ず、本サービスにより提供されるコンテンツを著作権法で定める私的使用の範囲を超えて使用または公開等することはできないものとします。

  3. 会員がコンテンツに関する著作権等を侵害したことにより生じた損害について、当法人は会員に対し損害賠償を請求できるものとします。

第６章 その他

第１８条 （反社会的勢力等の排除）

  1. 当法人は、暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した者による本サービスの利用を禁止します。会員が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、又はそのおそれがあると当法人が判断した場合、当法人は第８条第１項の規定による対応を取ることができるものとします。

第１９条 （権利譲渡等の禁止）

  1. 会員は、本サービス及びサービス利用契約に関する当法人との地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当法人の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

第２０条 （誠実協議）

  1. 本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、当法人及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第２１条 （準拠法及び裁判管轄）

  1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

  2. 本規約に関して会員と当法人の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。